2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
管理者別といたしましては、国が管理する百一ダムのうち二十二ダム、水資源機構が管理する二十三ダムのうち五ダム、道府県が管理する四百三十八ダムのうち二十七ダムとなっております。
管理者別といたしましては、国が管理する百一ダムのうち二十二ダム、水資源機構が管理する二十三ダムのうち五ダム、道府県が管理する四百三十八ダムのうち二十七ダムとなっております。
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いており、この間の災害の教訓にも学びながら、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要です。 日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を求めます。 本法案は廃案にし、国は、制度的、財政的にもその責任を果たすことを強く求め、反対の討論といたします。（拍手）
自己水源を廃止してまでダム水や工業用水の利用を押し付けることになったのが広域化の大きな問題でした。 さらに、広域化の推進によって深刻な人材不足の問題が解消されるものではありません。水道事業者の六割を超える給水人口五万人未満の事業者では、技術職が一人というところも少なくありません。この最大の要因は、政府が進めてきた行政改革によって自治体が職員削減に追い込まれた結果ではありませんか。
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いています。 第二に、本法案の中心であるコンセッション方式の導入の問題です。 民間事業者の導入によって、経営効率化の名のもとに、事業の安全性、安定性が後退させられ、水道料金の値上げなど住民負担につながることも指摘されました。
先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰になったダム水の押しつけなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのです。それなのに、都道府県議会の議決も不要で、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。 第二は、水道事業にコンセッション方式を導入することです。
しかし、先行する広域化計画では自己水源の放棄や余剰化したダム水の押しつけも問題となっており、結果として住民負担やサービスの後退を招きかねません。 第二には、水道事業にＰＦＩの一類型であるコンセッション方式を導入することです。 水は国民共有の貴重な財産であり、安全、安心、安定的な水の供給は公の責任で行うべきです。
この八十三事業に関しまして、検証に当たっては、まず直轄ダム、それから水機構ダム、水機構が進めておりますダムについては、国土交通大臣からこういった検証を行うように指示をし、これに基づいて行っているところであり、関係都道府県で進めております、いわゆる先生御指摘の補助ダムについては検証を行うように要請を行ったところでございます。
今、政務二役に私からお願いをしておりますのは、国土交通省の公益法人、このお示しをいただいた財団法人ダム水資源環境整備センターも含めてでございますけれども、他の民間企業などでできるものについてはゼロベースで見直していく、こういうことをお願いしております。 つまり、民間でできることを何で公益法人でやらなきゃいけないんだ。そして、公益法人については、当然ながら天下りという問題がついて回ります。
ただ、雨の方でございますが、太平洋側を中心に平年より多めでございまして、そういうことを受けまして、国土交通省の所管のダム、水資源機構所管のダム、全体の六割以上のダムで平年並み以上の水位を確保しているのが現状でございます。
また、完成後のダムの管理費用についてのお話がございましたが、これらにつきましては、直轄のダム、水資源機構のダムにつきましては、直近の十カ年で完成した十八のダム事業で調査しましたが、総事業費の約〇・四三％となってございます。
ダム水資源環境整備センターです。これも昨年の四月に国土交通委員会で取り上げたんですけれども、その質問をしたときには、基本財産十億円のうち八億円近くは、ダム建設で潤っていますゼネコンやメーカー、コンサルタント会社が寄附をしています。財団職員は、約七十人のうち四十二人がゼネコンやコンサルタントの会社からの出向です。ゼネコン丸抱えの環境調査会社。国交省、水資源公団からは七人の職員が出向。
まず、構造変更ということについて一例を申し上げますと、ダム水環境改善事業、こういうネーミングをつけて、例えば手取川水系の手取川ダムなどでもやっているわけでございますが、ダム下流に無水区間があるというようなところについて、放流設備を設置して、ちゃんと水を流すようにするというような各種施策を実施しております。
そういった観点から昭和五十年度にダム周辺環境整備事業を、そして昭和六十三年度にダム湖活用促進事業なるものを創設いたしまして、ダム周辺の良好な環境の整備に努めますとともに、河川の維持流量の確保やダム水環境の改善にも努力しているところでございます。
昭和五十七年の資料で見たわけでありますけれども、河川総合開発事業で、特定多目的ダム建設事業が四十三事業の四十七ダム、それから実施計画調査に入っているのが十七事業の十七ダム、河川総合開発事業が八事業の八ダム、それから流況調整河川事業として四事業の四ダム、水資源開発公団事業として十七事業の十七ダムというふうに、いわゆる八十九事業の九十三ダム、さらには補助事業での一級河川の多目的ダム建設工事が七十四ダム、
そういうふうに言うと、いまもうありますからということなんですけれども、その内容を見てみると、ダム、水資源開発に三分の一というだけであって、これは非常に少ないわけです。これはもっと上げなければならぬ。 阪水の場合で言えば、この委員会でも問題になりました琵琶湖総合開発、これの下流負担分が十四億以上になる。そして水道料金原価の十数％になっておる。
そのためにやはりいろいろな層の考え方の違う人たちの実情もぜひひとつこの調査の範囲の中に入れて総検討すべきではないか、私はこのダムが、これからの日本のダム、水需要全体の大きなポイントになっていくだろう、標本になっていくだろうというところまで実は考えている。大臣、その点はどうでしょう。
しかし、先ほどの河川局長のお話のように、草木ダム等もすでに工事の着工を見ておりますので、この上は、各省並びに水資源公団に対しまして、できるだけ早くダム水資源施設の完成を私どもとしては要望いたしてまいる予定でございます。
すなわち石炭本位の対策、国土計画でなくて、やはり多目的ダム、水を使う水力電気本位の国土計画を立てて、それによって初めて石炭と石灰を活用することができる。化学工業、精密機械工業、電気機器工業がその上に乗る。道路はもう二十年前から田中清一君が縦貫道路をすぐ着手すべきであったと主張しておる。
○山口（鶴）委員 数字でもってお示しをいただきたいと思うのですが、矢木沢ダム、それから下久保ダム——水資源公団が実施をいたします工事ですが、全体計画で資金が幾ら、そのうち水資源公団自体が借り入れ金として政府資金からまかないます資金が一体幾ら、それから、東京都をはじめとする地方自治団体に持たせます資金が一体幾ら、この数字を、二つのダムを対象にしてでけっこうでありますから、工事量全体についての資金計画をひとつお
直轄、それから補助、多目的ダム、水資源開発公団に対する交付金、同公団財政投融資、工業用水道補助金等、それぞれ増額しており、上水道、工業用水道に対する財政投融資は、三十七年度五百八十億であったものが、三十八年度八百十五億と、大幅にふえておりますが、しかし、この程度の開発でもって日本の水が解決するという問題ではないことはお説のとおりであります。